療養通所介護BLOG

2017年3月30日

●平成29年度 療養通所介護・児童発達支援・多機能型事業の開設・運営相談事業のお知らせ

 療養通所介護・児童発達支援・多機能型事業の開設・運営相談事業を行います。
 開設準備に関することから、経営・運営上のポイントなどをアドバイスします。
 ご希望の方は、下記申し込み用紙にご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。

  • 見学・相談料金(1時間~3時間程度):10,000円(税込)
  • 事業所では、体験のご相談にも応じます(別途料金)。
  • 日程・お支払先等の詳細は受け入れ事業所からご連絡いたします。

ご希望の方は、下記申し込み用紙にご記入の上、FAXにて、お申し込み下さい。
※お問い合わせ:日本訪問看護財団立 在宅ケアセンターひなたぼっこ 療養通所介護・児童発達支援担当(TEL:080-1998-8258)

療養通所介護(見学・相談等)申込書(pdfファイル/Wordファイル

2016年10月13日

●入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部より表記の件についての資料が参りました。情報提供致します。
詳細は下記リンク先PDFファイルをご確認下さい。

2016年6月23日

●療養通所介護交流セミナーを開催しました

去る6月11日(土)~12日(日)に、北海道にて標記セミナーを開催しました。
1日目は交流セミナーを開催し、参加者同士の交流を深めました。
全国から集まった参加者がそれぞれの事業所の紹介を行い、日ごろの悩みや新規開設にむけた相談の場ともなりました。

2日目は、北見市で多機能型事業(児童発達支援・生活介護)、放課後等デイサービスを行っている「療養デイサービス結」を見学させて頂きました。
“療育”の視点での実際の活動について話して頂いたあと、施設見学を行いました。
参加者は熱心に話を聞き、スタッフと活発に質疑応答をしていました。

管理者の佐々木さんに事業所紹介をして頂きました
実際の活動の様子を見せてもらいました

さまざまな地域で療養通所介護に取り組む仲間との交流により、今後のヒントや活力をもらえた2日間になったのではないでしょうか。

最後に笑顔で記念写真

今後も、療養通所介護セミナーを開催する予定です。
また皆様にお会いできることを楽しみにしています!

2015年11月 9日

●指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に関する資料です。

  1. 第118回社会保障審議会介護給付費分科会の参考資料1(リンク先PDFファイル)
    ◯指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(準用)第四十の十六【214ページ~215ページ】及び(地域との連携等)第三十四条【201ページ】を御参照ください。
  2. 資料「地域密着型通所介護の基準創設に伴う整理」および「(参考)地域密着型サービスにおける地域との連携等に関する規定案

2015年7月 1日

●平成27年度「児童発達支援事業、多機能型事業、放課後等デイサービス」の報酬

平成27年度「児童発達支援事業、多機能型事業、放課後等デイサービス」の報酬 (療養通所介護事業所が行う主に重症心身障害児者)についてお知らせします。
印刷用PDFはこちらをご利用ください。

  1. 基本報酬
  2. (1)児童発達支援(児童発達支援センターを除く)(利用定員5人)
    ○重症心身障害児の場合
    • 利用定員が5人の場合:1,608単位
    • 利用定員が6人の場合:1,347単位
    • 利用定員が7人の場合:1,160単位
    • 利用定員が8人の場合:1,020単位
    • 利用定員が9人の場合:  911単位
    ○重症心身障害児以外の障害児の場合:620単位
    (2)放課後等デイサービス(利用定員5人)
    ○重症心身障害児の場合で授業終了後に行う場合
    • 利用定員が5人の場合:1,329単位
    • 利用定員が6人の場合:1,112単位
    • 利用定員が7人の場合:  958単位
    • 利用定員が8人の場合:  842単位
    • 利用定員が9人の場合:  751単位
    ○重症心身障害児の場合で学校の休業日に行う場合
    • 利用定員が5人の場合:1,608単位
    • 利用定員が6人の場合:1,347単位
    • 利用定員が7人の場合:1,160単位
    • 利用定員が8人の場合:1,020単位
    • 利用定員が9人の場合:  911単位
    ○重症心身障害児以外の障害児の場合で授業終了後に行う場合
    • 利用定員が10人以下の場合:473単位
    ○重症心身障害児以外の障害児の場合で学校の休業日に行う場合
    • 利用定員が10人以下の場合:611単位
    (3)生活介護(重症心身障害者の場合)(利用定員5名)
    ○障害程度区分6:(利用定員が20人以下の場合)1,278単位
    ○障害程度区分5:(利用定員が20人以下の場合)959単位

  3. 加算
  4. (1)児童発達支援(児童発達支援センターを除く)及び放課後デイサービスに関する加算(主たる利用者が重症心身障害児の場合)
    ○延長支援加算(1日につき)
    • 1時間未満:128単位
    • 1時間以上2時間未満:192単位
    • 2時間以上:256単位
    ○送迎加算(片道につき):37単位
    ○家庭連携加算(1回につき)(月2回を限度)
    • 1時間未満:187単位
    • 1時間以上:280単位
    ○事業所内相談支援加算(月に1回):35単位
    ○関係機関連携加算(Ⅰ)(年に1回):200単位
    ○関係機関連携加算(Ⅱ)(各1回):200単位
    ○欠席時対応加算(1回につき)(月4回を限度):94単位
    ○児童発達支援管理責任者専任加算(1日につき) 利用定員が5人の場合:410単位
    • 利用定員が6人の場合:342単位
    • 利用定員が7人の場合:293単位
    • 利用定員が8人の場合:256単位
    • 利用定員が9人の場合:228単位
    ○特別支援加算(1日につき):25単位
    ○福祉専門職員配置等加算(1日につき)
    • 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ):15単位
    • 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ):10単位
    • 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ):6単位
    ○訪問支援特別加算(1回につき)(月2回を限度)
    • 1時間未満:187単位
    • 1時間以上:280単位
    ○利用者負担上限額管理加算(1回につき)(月1回を限度):150単位
    ○福祉・介護職員処遇改善加算(1月につき)(児童発達支援)
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ):所定単位×56/1000
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ):所定単位×31/1000
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ):(Ⅱ)×90/100
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ):(Ⅱ)×80/100
    ○福祉・介護職員処遇改善特別加算(1月につき)(児童発達支援)
    • 所定単位×10/1000
    ○福祉・介護職員処遇改善加算(1月につき)(放課後等デイサービス)
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ):所定単位×59/1000
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ):所定単位×33/1000
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ):(Ⅱ)×90/100
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ):(Ⅱ)×80/100
    ○福祉・介護職員処遇改善特別加算(1月につき)(放課後等デイサービス)
    • 所定単位×11/1000
    (2)生活介護に関する加算(重症心身障害者の場合)
    ○延長支援加算(1日につき)
    • 1時間未満:61単位
    • 1時間以上:92単位
    ○常勤看護職員等配置加算(1日につき):(利用定員が20人以下の場合)28単位
    ○欠席時対応加算(1回につき)(月4回を限度):94単位
    ○障害福祉サービスの体験利用支援加算(1日につき):300単位
    ○福祉・介護職員処遇改善加算(1月につき)
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ):所定単位×31/1000
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ):所定単位×17/1000
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ):(Ⅱ)×90/100
    • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ):(Ⅱ)×80/100
    ○福祉・介護職員処遇改善特別加算(1月につき):所定単位×6/1000
    ○初期加算:(1日につき):30単位
    ○食事提供体制加算(1日につき):30単位
    ○人員配置体制加算(1日につき)
    • 人員配置体制加算(Ⅰ)(1.7:1):265単位
    ○送迎加算(片道につき):27単位
    ○福祉専門職員配置等加算(1日につき)
    • 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ):15単位
    • 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ):10単位
    • 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ):6単位
    ○訪問支援特別加算(1回につき)(月2回を限度)
    • 1時間未満:187単位
    • 1時間以上:280単位
    ○リハビリテーション加算(1日につき):20単位
    ○利用者負担上限額管理加算(1回につき)(月1回を限度):150単位
    ○視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(1日につき):41単位
  5. 減算
  6. (1)児童発達支援(児童発達支援センターを除く)及び放課後デイサービスに関する減算(主たる利用者が重症心身障害児の場合)
    ○開所時間減算:
    • 各種加算がなされる前の単位数×70/100(4時間未満)
    • 各種加算がなされる前の単位数×85/100(4時間~6時間未満)
    ○通所支援計画未作成減算:各種加算がなされる前の単位数×95/100
    (2)生活介護に関する減算(重症心身障害者の場合)
    ○定員超過減算又は人員欠如減算:各種加算がなされる前の単位数×70/100
    ○開所時間減算:
    • 各種加算がなされる前の単位数×70/100(4時間未満)
    • 各種加算がなされる前の単位数×85/100(4時間~6時間未満)
    ○生活介護計画未作成減算:各種加算がなされる前の単位数×95/100
    ○医師未配置減算:12単位を減算

※各種加算及び減算の要件等については、
○児童発達支援及び放課後等デイサービス

  • 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の算定に伴う実施上の留意事項について(平成24年3月30日付障発0330第16号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)

○生活介護

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)
  • 労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)

をご覧ください。

 

2015年4月12日

●公益財団法人 日本訪問看護財団 平成27年度 療養通所介護・児童発達支援・多機能型事業の開設・運営相談事業のお知らせ

 公益財団法人 日本訪問看護財団では、平成27年度事業として療養通所介護・児童発達支援・多機能型事業の開設・運営相談事業を行います。
 開設準備に関することから、経営・運営上のポイントなどをアドバイスします。
 ご希望の方は、下記申し込み用紙にご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。

  • 見学・相談料金(1時間~3時間程度):10,000円(税込)
  • 事業所では、体験のご相談にも応じます(別途料金)。
  • 日程・お支払先等の詳細は受け入れ事業所からご連絡いたします。

ご希望の方は、下記申し込み用紙にご記入の上、FAXにて、お申し込み下さい。
※お問い合わせ:日本訪問看護財団立 在宅ケアセンターひなたぼっこ 療養通所介護・児童発達支援担当(TEL:080-1998-8258)

療養通所介護(見学・相談等)申込書(pdfファイル/Wordファイル

2015年2月13日

●お知らせ 児童発達支援事業・多機能型事業を実施されている皆様へ

 標記事業の責任者は、児童発達支援管理責任者研修又はサービス管理責任者研修を修了していることが必要ですが、平成24年の制度開始時に3年間の猶予期間が設定されました。
 3年間の猶予期間が平成26年度末で終了しますが、平成27年4月1日前から児童発達支援事業や多機能型事業を行っている事業所の管理者で、当該研修をまだ受講修了されていない場合は、1年間の猶予措置が設けられることになりました。平成28年3月31日までに受講修了してください。
厚生労働省に問い合わせした結果を次の通りお知らせします。

【厚生労働省の回答】
「児童発達支援管理責任者について、平成27年4月1日から3年間に限り、障害児通所支援事業所等の開始日を起点として1年間の猶予措置を設ける(平成27年4月1日前から事業を行っている場合は、平成28年3月31日までとする。)。 また、やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた場合は、発生日から起算して1年間の猶予措置を設ける。」

【参考】児童発達支援管理責任者及びサービス管理責任者の要件(厚生労働省告示) 以下の要件を満たすものとする。

  1. 実務要件以下のいずれにも該当することが必要(看護師に係る部分を抜粋)
    • 看護師等がその資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間が5年以上
    • 病院もしくは診療所又は訪問看護事業所の従事者として3年以上
  2. 児童発達支援管理責任者研修又はサービス管理責任者研修の修了者 都道府県等が開催する「児童発達支援管理責任者研修」又は介護に関する分野の「サービス管理責任者研修(3日間)」に加え、「相談支援従事者初任者研修(講義部分:2日間)」を修了していることが必要。

 多機能型事業所の場合、「児童発達支援管理責任者研修」及び「サービス管理責任者研修」の両方を修了する必要があるが、3年間の猶予期間が設定されている。

2015年2月10日

●速報 療養通所介護サービスの報酬・基準の見直しの概要

 平成27年度介護報酬改定の概要を速報でお知らせします。なお、詳細はおって通知等が発出されますので、本財団のホームページ等をご覧ください。
今回の改定では、基本報酬は据え置きとなり、重度要介護者の療養生活支援継続のために以下の加算が新設されます。
※3~6時間サービス:1,007単位、6~8時間サービス:1,511単位  

1.個別送迎体制強化加算:210単位/日(新設)

●算定要件

  • 指定療養通所介護事業所における2名以上の従事者により、個別に送迎を行っていること。 
  • 当該従事者のうち1名は、看護師又は准看護師であること。

 

2.入浴介助体制強化加算:60単位/日(新設)

●算定要件

  • 指定療養通所介護事業所における2名以上の従事者により、個別に入浴介助を行っていること。
  • 当該従事者のうち1名は、看護師又は准看護師であること。

 

運営基準の見直し

●平成28年度に地域密着型サービスへ移行することに伴い、地域との連携や運営の透明性を確保するために、「運営推進会議」を設置する。現行の「安全・サービス提供管理委員会」は継続する。

●療養通所介護事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜のサービス(宿泊サービス)を実施している事業所については届出を求めることとし、事故報告の仕組みを設けるとともに、情報公表を推進する。

2014年9月 5日

●平成27年度介護報酬改定および報酬改定に関する要望書を提出しました

 平成26年9月3日、厚生労働省社会・援護局 局長 三浦 公嗣 氏および 障害保健福祉部長 藤井 康弘 氏 宛に公益財団法人日本訪問看護財団から標記の件に関する要望書を提出致しました。 内容は下記リンク先ファイルをご覧下さい。

2014年8月20日

●公益財団法人 日本訪問看護財団 平成26年度 療養通所介護・児童発達支援・多機能型事業の開設・運営相談事業のお知らせ

  公益財団法人 日本訪問看護財団では、平成26年度事業として療養通所介護・児童発達支援・多機能型事業の開設・運営相談事業を行います。
 開設準備に関することから、経営・運営上のポイントなどアドバイスします。

  • 見学・相談料金(1時間~3時間程度):10,000円(税込)
  • 事業所では、体験のご相談にも応じます(別途料金)。

ご希望の方は、下記申し込み用紙にご記入の上、FAXにて、お申し込み下さい。

※日程・お支払先等の詳細は受け入れ事業所からご連絡いたします。
※お問い合わせ:日本訪問看護財団 事業部 (TEL03-5778-7005)

療養通所介護(見学・相談等)申込書(pdfファイル/Wordファイル

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